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住まいには、省エネ性能や長く住まう事に対する基準を設けたものなど様々な制度があります。
定められた基準をクリアして各制度の認定を受ける事で補助金や優遇措置を利用する事ができます。

低炭素建築物認定制度

低炭素建築物認定制度とは

東日本大震災を契機としてエネルギー需給の変化や国民のエネルギー・地球温暖化に関する意識の高まりを受け、都市・交通の低炭素化・エネルギー利用の合理化などの普及促進を目的として、「都市の低炭素化の促進に関する法律」(エコまち法)が2012年9月5日に公布され、12月4日に施行されました。この法律に基づき、低炭素認定建築物制度が創設されました。

基準

以下の基準が設けられています。

  • 省エネ法の省エネ基準(平成11年基準)に比べ一次エネルギー消費量が-10%以上となる事
  • その他の低炭素化に資する措置が講じられている事

認定の対象

建築物における生活や活動に伴って発生する二酸化炭素を抑制するための低炭素化に資する措置が講じられている市街化区域内に建築される建築物が対象です。

  • 省エネルギー基準を超える省エネルギー性能を持つ事、かつ低炭素化に資する措置を講じている事
  • 都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし合わせて適切である事
  • 資金計画が適切なものである事

※1.の省エネルギー基準を超える省エネルギー性能とは、外皮の熱性能及び一次エネルギー消費量の基準について一定以上の性能を有する事を言います。
上記1.から3.のすべてを満たす建築物について、所管行政庁(都道府県、市または区)に認定申請を行い、低炭素建築物としての認定を受ける事が可能です。

メリット

下記内容の優遇措置が受けられます。

住宅ローン減税
居住年 控除対象借入限度額 控除率 最大減税引き上げ(10年間) 所得税(投資型) 最大減税額
2014年4月~2017年 5,000万円 1.0% 500万円(一般400万円) 65万円
【フラット35】S(金利Aプラン)

フラット35Sにおいて、一定期間お借り入れ金利を引き下げる【フラット35】S(金利Aプラン)の対象となり、当初10年間は年0.3%の金利が引き下げられます。

容積率の不算入

低炭素化に資する設備(再生利用可能エネルギーと連系した蓄電池、コージェネレーション設備等)について、通常の建築物の床面積を超える部分は、容積率算定時の延べ面積に算入されません。(1/20を限度)

登録免許税率引き下げ(2016年3月31日まで)
保存登記 移転登記
0.1%(一般0.15%) 0.1%(一般0.3%)

※詳細は国土交通省のウェブサイト 低炭素建築物認定制度関連情報をご参照下さい。

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