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住まいには、省エネ性能や長く住まう事に対する基準を設けたものなど様々な制度があります。
定められた基準をクリアして各制度の認定を受ける事で補助金や優遇措置を利用する事ができます。

住宅・建築物の省エネルギー基準

住宅・建築物の省エネルギー基準とは

建物全体の省エネルギー性能をより分かりやすく把握できる基準とするため、「一次エネルギー(化石燃料、原子力燃料、水力・太陽光など自然から得られるエネルギー)」を指標とした建物全体の省エネルギー性能を評価する基準に2013年10月より改正されました。
外皮(外壁や窓等)の熱性能については、適切な温熱環境の確保等の観点から一定の水準(次世代省エネルギー平成11年基準)が引き続き求められます。

改正のポイント
一次エネルギー消費量基準の考え方

評価対象となる住宅において、地域区分や床面積等の共通条件のもと、実際の建物の設計仕様で算定した設計一次エネルギー消費量が、基準仕様(平成11年基準相当の外皮と標準的な設備)で算定した基準一次エネルギー消費量以下となる事を基本とします。
一次エネルギー消費量は、「空調・暖冷房設備」「換気設備」「照明設備」「給湯設備」「家電調理等※」のエネルギー消費量を合計して算出します。また、エネルギー利用効率化設備(太陽光発電設備やコージェネレーション設備)によるエネルギー創出効果はエネルギー削減量として差し引くことができます。

※床面積に応じて決まる値を用いて算出します。

一次エネルギー消費量基準の導入

住宅の場合

外皮の熱性能

住宅の外皮(外壁や窓等)の熱性能については、年間暖冷房負荷・熱損失係数・夏期日射取得係数から、外皮平均熱還流率・冷房期の平均日射熱取得率の基準へ変更されました。

基準値の設定

断熱性能、日射遮蔽性能の基準が全ての地域で設けられていましたが、改正後は寒冷地では日射遮蔽性能、蒸暑地では断熱性能の基準が設けられていません。地域区分が8区分に統一されました。

経過措置

2015年3月31日までは経過措置期間として、改正前の基準を用いる事ができます。

住宅の場合

※詳細は国土交通省のウェブサイト 改正省エネルギー法関連情報をご参照下さい。

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